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特定調停

特定調停とは

裁判所を通す債務整理の一つに「特定調停」があります。

特定調停とは裁判所が債務者(借り手)と債権者(貸し手)を仲介し、債務の減額における話し合いを行う制度のことです。
主な内容は利息のカットや返済期限の延長などであり、実態は「裁判所を通す任意整理」と言えます。

専門家に頼まず自分だけで行える債務整理手続きですが、時間や手間がかかるため現在は任意整理の方を選択する方が多くなっています。

特定調停の特徴

任意整理は弁護士や司法書士などの専門家が代理で交渉を行ってくれます。

3〜5年をめどに完済できるようにするというゴールは、任意整理も特定調停も同じです。
しかし、特定調停は任意整理と異なり時間がかかることと手間もかかることから、現在は任意整理にとってかわられているのが実情です。

裁判所を通すものの、官報には掲載されない

裁判所を通して行う特定調停ですが、官報に氏名・住所が掲載されることはありません。
裁判所を通さない任意整理ももちろん官報には掲載されません。

但し特定調停の申立を行うと自宅に通知が郵送されます。
特定調停を行っていることを家族に秘密にしている方は注意が必要です。

任意整理の場合は裁判所からの通知もありません。
依頼した弁護士や司法書士に伝えておけば、家族に秘密で手続きを進めることも可能でしょう。

時間と手間がかかる

任意整理の場合、専門家に依頼すれば即時取り立てがストップします(貸し手側に受任通知到着後)。
しかし特定調停の場合、次の書類を用意することから始まります。書類一式の書き方については、簡易裁判所の窓口で丁寧に教えてもらえます。

書類の準備が完了すれば裁判所に申立を行います。
こうしてやっと貸し手側からの催促がストップすることになります。

その後、貸し手側と交渉に入りますが、裁判所の調停委員が仲介するとはいえ交渉は借り手側本人が行うことになります。
本人が直接行う上でのデメリットは次のようなものが挙げられます。借入先が多いほど時間がかかることがわかります。
さらに自分で交渉を行うため、手間もかかるのです。
以上のように、実際にかなりハードルは高いのです。

また、こちらが希望したとおりに話がまとまることはなく、その場合は調停不成立となります。
こうなると他の手続きや方法を選択することになります。

任意整理の場合は、全て専門家に任せることができます。
また、話し合いも和解が成立することがほとんどです。

職業制限、資格制限もない

任意整理と同様に職業制限、資格制限もありません。

毎月の返済額の縮小、将来の利息がカットされる

特定調停については、貸金業者は交渉に絶対応じなければならないという決まりはありません。
しかし特定調停を求められている時点で、最悪自己破産が目に見えており、自己破産となると全く回収できないということになりますので、交渉に応じざるを得ないということになります。

実際の交渉内容については、返済時期を延長したり今後の利息を免除してもらうという内容になります。
つまり返済が元金のみとなりますので、借入額は早いゼロに向かって行きます。

特定調停は債務整理の段階では初期にあたるので、借り手側のペナルティは小さいです。
しかしペナルティが小さい分、元金を大きく減額することはできません。

この項目の内容は、任意整理と全く同じ内容です。

無職の方でも申立可能だが、難航する

3〜5年で完済するという計画が着地点になります。
この期間内に定期的に返済していくことが前提になります。

よって無職の方の場合、貸し手側との交渉が難航することが予想されます。
決まった収入がないため、定期的な返済ができないためです。

任意整理の場合は無職であるという時点で専門家が懸念するため、実際には引き受けられることは残念ながらまずありません。
無職の方はまずは定職につくことから始めましょう。

借金の選別は事実上困難

特定調停はこっちのローンの返済は大丈夫だけど、こっちは金利が高くてきつい・・・という場合は、金利の重い方だけを交渉対象とすることもできます。

しかし自由度が高いのはこちらだけでなく、貸し手側も同じです。
貸し手側の意思によっては交渉のテーブルにつかないことも可能ですし、財産や全ての債務を開示するよう求められることもあるでしょう。

そうなるとどうしてこちらは整理対象なのに、あちらは何もしないんだとなることも十分考えられます。
つまり、全ての借金を整理対象にするか、全く何もできないか、事実上この2択になります。

自由度は高いですが、誠心誠意望むことが大切です。

貸し手側からの督促が止まるまでやや時間がかかる

裁判所に特定調停の申立を行った後、貸し手側からの督促をストップします。

時間と手間がかかるで述べた通り、申立には書類の準備が必要です。
裁判所で丁寧に教えてもらえますが、任意整理のように依頼後すぐに督促がストップするわけではないのです。

過払い金は特定調停時には返還請求できない

特定調停は返済計画の策定を主な目的としています。

過払い金が発生している場合は、特定調停の場での返還請求は基本行わず、別途行うことにもなります。
よって、過払い金が発生しているなら任意整理を行うことをおすすめします。

遅延損害金が発生し続ける

遅延損害金についても、特定調停の場合は調停成立まで加算される場合がありますが、任意整理の場合は和解成立まで加算されることは基本的にありません。

それでも返済できない場合は強制執行もありうる

特定調停が無事合意に至った場合、調停調書という書面が裁判所により作成されます。
この調停調書は裁判の判決と同等の効力があるため、合意通りに返済できなかった場合、差し押さえなどの強制執行をされることになります。

任意整理も和解書を作成しますが、これに判決と同じような効力はありませんので、直ちに強制執行されることはありません。

費用面では圧倒的に特定調停がお得

任意整理の費用はこちら(参考:任意整理の費用)で解説したとおりです。
例えば借入先が3社の場合、およそ7万〜10万円ほどの費用がかかります。

特定調停は次のような費用がかかります。

調停委員が法律の専門家とは限らない

調停において、まず裁判官1名と調停委員2名からなる調停委員会が発足します。

調停委員は退任後の弁護士などから構成されますが、中には地元の名士は元校長先生など、法律面では全くあてにならない方も含まれています。

そうなるとどうしても精神論に走ってしまいますので、借りたものは返さないとということになり、借り手側には不利な状況で調停が進むことになります。

基本的に交代などありませんので。このような方を納得させられるような理論武装や討論のシミュレーションも行っておかなくてはいけません。

お金をかけるか時間をかけるかという選択

特定調停も任意整理もゴールはほぼ同じで、3〜5年で完済するという地点です。
お金をかけるなら任意整理、時間をかけてもいいなら特定調停という選択になるでしょう。

任意整理の費用

任意整理の主な費用項目 任意整理の費用の課目は、主に次の4つです。 着手金 基本報酬(費用) 過払い金返還成功報酬 ○○報酬金 着手金 着手金とは依頼時に支払うお金のことです。 依頼案件がうまくいくかどうかに関わらず支払います。 任意整理については、司法書士は着手金不要としているところが多いです。 基本報酬(費用) 依頼案件が事前に計画していた通りうまくまとまった時に支払う・・・続きを見る

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