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貸金業者の登録とは

現在では貸金業を営む場合は、貸金業法第3条によって登録を受けることが義務付けられています。
また、登録は3年ごとに更新しないとその効力が失われます。

昭和58年以前は貸金業規制法(現在の貸金業法の前身)が制定されておらず、登録制ではなく届出制でした。
届出制には現在のような規制がなかったため、貸金業をしようと思えば届出さえすれば誰でも開業ができたのです。

届け出制から登録制へ

そのため、一部の悪徳業者がサラ金3悪と呼ばれる、「高金利」、「過剰融資」、「過酷な取立て」を行い、社会問題を引き起こします。
そこで、貸金業規制法が設立され、登録制に変更することで、貸金業を営むのにふさわしくない者を排除することができるようになりました。

なお、登録の必要なのは消費者金融やクレジット会社だけではなく、分割払いなどを取り扱っているデパートやスーパーなども同様です。

登録番号の表記について

中堅消費者金融の利用を考えたことがある方は、登録番号を確認したときに2種類あることに気付いたと思います。
例えば東京の貸金業者なら、「関東財務局長(x)xxxxxx」と「東京都知事(x)xxxxx」です。

登録の申請先は営業所や事業所が同一県内だけにある場合は、その県を管轄する都道府県知事となります。
営業所や事業所が2つ以上の都道府県にまたがる場合は、財務局長(認可は内閣総理大臣)になります。

これが登録番号の表示が2種類ある理由です。

仮に、不正な手段をつかって登録を受けた場合は登録解除になるばかりか、5年以下の懲役若しくは1,000万円(法人は1億円)以下の罰金、またはその併科に処されます。

貸金業者の登録ができない人

貸金業者として登録できない人には以下の人などがいます。

貸金業務取扱主任者とは

貸金業務取扱主任者とは、貸金業務取扱主任者制度によって貸金業者に配置が義務付けられている者のことです。

貸金業の業務に従事する職員などに対し、法令の規定を遵守させるとともに、業務を適正に実施するために必要な助言、または指導をするという役割があります。

そして、貸金業者は営業所ごとに貸金業務取扱主任者を設置することが義務となっています。

なお、貸金業務取扱主任者は資格試験に合格し、かつ、主任者登録を受けた者でなければなりません。
登録の有効期間は貸金業と同様3年間です。

ちなみに、近年は自動契約機(無人店舗)による申込受付が一般化していますが、自動契約機も営業所扱いになるため、事前に名称と住所を届け出なければなりません。

利用前に「貸金業登録番号」の確認を

貸金業者は登録を受けると「貸金業登録番号」を交付されます。
従って、闇金かどうかは貸金業登録番号の有無で分かります。

貸金業登録番号は財務局で登録した場合は「○○財務局長(x)xxxxxx」という番号になり、自治体で登録した場合は「○○県知事(x)xxxxx」という番号になります。
つまり、このどちらかの表記になります。

なお、カッコ内の数字は登録回数のことで、更新ごと(3年)に数字が1ずつ大きくなり、それだけ長く営業している証になります。

特に名前を初めて聞いたような中小などの貸金業者を利用するなら、日本貸金業協会のHPで登録の有無を確認しましょう。

また、貸金業法では貸金業者に対し登録番号や貸付条件などを店内の顧客から見やすい場所に、見やすい方法で掲示することを定めています。

つまり、店内の出入口やカウンター付近に表示があるはずです。

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