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グレーゾーン金利とは

過払金訴訟の広告で、弁護士や司法書士、あるいは各メディアなどが盛んに使用していたキーワードが「グレーゾーン金利」です。

利息制限法と出資法の二重金利の中間である、灰色部分を指しこのような名称がつけられていますが、既に一定の年月が経過した現在でも、なお糸を引く大きな問題です。

利息制限法と出資法

グレーゾーン金利を理解する上で、決して欠かせない二つの法律が利息制限法と出資法です。
両者の金利の差は非常に大きく、後述の過払い金返還訴訟へと発展するきっかけとなった法律です。

利息制限法の上限金利は20%

利息制限法は現在もカードローンなどに適用されている法律であり、以下のように上限金利を制限している法律です。
消費者金融やキャッシング関連のサイトなどでも目にする機会の多い金利ではないでしょうか。
利息制限法による上限金利
10万円未満年20%
10万円以上100万円未満年18%
100万円以上年15%
グレーゾーン金利の説明の前に、「みなし弁済規定」について整理しておきましょう。

みなし弁済規定とは

次の条件をすべて満たしている場合、利息制限法の上限を超えて利息を受け取っても違法ではないという規定です。ようするに、利息制限法の上限金利を超えて弁済をしても、債務者が納得して支払っているのなら違法ではないとみなすいう規定です。

出資法の金利は29.2%

出資法の上限利息は29.2%です。
利息制限法の金利の上限は20.0%ですので、さらに大きい金利となります。

しかし旧貸金業規正法のみなし弁済規定の条件を全て満たせば、実質的には利息上限は出資法基準へと引き上げられてしまうのです。

消費者金融は当然このみなし弁済規定を利用しました。
みなし弁済規定の条件を満たすことで、罰せられることなく利息制限法の上限金利を超え、出資法の29.2%までの金利を回収していました。

その為、当時は年利28%や29%といった、今では考えられない融資が横行し、多くの多重債務者や自殺者を生み出しました。

この二つの法律による金利差は違法なのか合法なのかハッキリしないグレーゾーンと呼ばれるようになり、非常に大きな社会問題へと発展していったのです。
利息制限法
(15〜20%)
この間がグレーゾーン出資法
(29.2%)

グレーゾーン撤廃の契機となった最高裁判例

ところが、2006年1月最高裁の判決により、グレーゾーンにも審判が下される日が来ました。
この日の最高裁の判断は前述のみなし弁済規定のうち、債務者の任意性を事実上否定したのです。

その後、金融庁や政府は貸金業規正法施行規則の改正案や、貸金業規正法を現在の貸金業法への改正等を経て、完全にグレーゾーンは消滅する事となったのです。

グレーゾーン金利の撤廃は、その後の多くの雑誌や新聞で目にする通り、過払い金の返還や利息の引き直し等の訴訟を引き起こすきっかけとなりました。

既に支払った超過金利を過去に遡って請求できるものですから、消費者金融には多大なダメージを与える事となり、過去には消費者金融最大手であった武富士などは事実上グレーゾーン金利の撤廃が原因で、倒産する事となったのです。

まとめ

出資法と利息制限法の二重金利に加えて、貸金業規正法43条によるみなし弁済規定が廃止に至る経緯を解説しました。

このグレーゾーン金利は後々の過払金返還訴訟へとリンクする問題ですが、過去に遡っての弁済は当然だと言う意見がある一方、酷過ぎるのではないかという意見も存在します。

この問題を考えるには、単に条文の解釈を進めるだけでなく、当時の消費者金融の行いや自殺者や多重債務者が発生した日本の社会事情を無視することはできません。



参考サイト
最小二判 平成18年1月13日 民集第60巻1号1頁
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/404/052404_hanrei.pdf

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