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キャッシングの金利は1日でも発生するの?

日経平均の乱高下や急激な為替変動が目立つ昨今、日常生活上の使途のみならず、投資を目的にしたクレジットカードのキャッシングも需要の高まりを見せています。

その為、繰上げ返済や当日返済も件数を増しており、金利に関する細かい規定の把握に関心が寄せられています。

当日返済時は利息負担は不要

結論から先に述べますと、多くのキャッシングでは1日でお金を返した場合、つまり当日返済を行った場合は金利は発生しません。

後で詳しく述べますが、消費貸借における利息の算入日について、民法140条の初日不算入の規定、そして貸金業法及び施行規則に従っているものと考えられます。

なお、大手消費者金融であるプロミスでは当日返済を行った場合、金利負担はないと明記している他、同じく大手消費者金融であるアコムでは、借入当日は、アコムの利息計算の基礎である「ご利用日数」に算入しないと明記されています。

民法140条の初日不算入の原則

まず、民法140条の規定では、初日は参入しません(弁済日は参入する)。

民法140条は、「日、週、月又は年によって期限を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」と規定しており、一般的には初日を算入しないものと規定しています。

その為、消費者金融に限らず、多くの期限を定めのある契約は初日を算入しないものとなっています。

最高裁の判決では消費貸借は初日も算入

しかし、この民法の規定とは異なる判決も存在します。
最高裁の判決では初日も参入するのです(弁済日も参入する)。

昭和33年6月6日と古い判例ですが、最高裁判所の判決の一つに、「消費貸借における利息は、元本利用の対価であり、借主は元本を受け取つた日からこれを利用しうるのであるから、特約のないかぎり、消費貸借成立の日から利息を支払うべき義務があるものというべきである。
」と述べられたものも存在します。

この判決の考え方に則れば消費者金融であっても、お金を借りた当日から利息が発生するとも受け取れそうです。

消費者金融は貸金業法が適用されます

ですが、現実には消費者金融が前述の判決を根拠として、借入当日から利息を徴収するには無理があると言わざるを得ません。
その理由は、貸金業法14条及び貸金業法施行規則11条の規定にあります。

貸金業法14条及び施行規則11条は、消費者金融などの貸金業者は提供する商品の利息及び利息の計算方法を明示する義務があると規定し、その具体的な算出方法も規定しています。

施行規則別表によると、「金銭を交付した日から第一回の弁済日の前日までの期間」と規定されています。
ようするに、初日は参入するということです(弁済日は参入しない)。

この表示法によると初日を利息計算の基礎日数に算入した上に、弁済日も算入してしまうと、利息の合計額が施行規則指定の金額と異なるものになりますから、結果として貸金業法違反となってしまうのです。

まとめ

利息発生の参入・不算入をまとめると次のような表が完成します。
判断元初日弁済日
民法140条×
最高裁の判決
貸金業法×
結局、貸金業法を元にした利息額と民法140条を元にした利息額は、算入日は違えど同額になります。
ということで利息の計算は民法140条を採用し、利息額が貸金業法にも違反しない現行の計算方法となっているのです。

ですが、貸金業法はあくまで消費者金融を対象とした法律です。
クレジットカード会社もこれに含まれるのですが、これ以外の金融機関から融資を受けた場合はまた別の話となってしまいます。



<参考URL>
最二小判昭和33年6月6日 民集第12巻9号1373頁
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/
836/052836_hanrei.pdf

庶民の弁護士 伊東良得のサイト
http://www.shomin-law.com/kabaraishonichi.html

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