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保存期間について

日本には現在、JICC(日本信用情報機構)CICKSC(全国銀行個人信用情報センター)の3つの信用情報機関があります。

信用情報機関とは

信用情報機関は、個人の金融履歴を保存・管理する機関です。

契約がある間はずっと登録される情報

氏名や住所・勤務先など

3つの信用情報機関の全てが共通して記録しています。

照会時の元となる基本的な情報です。
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先の電話番号、本人確認書類の番号等などです。

この個人情報は何かしら契約しているカードやローンがある間はずっと記録されています。
金融に関する契約が全くなくなり、延滞等の事故の掲載期間が完全に過ぎ去ったときに、これらの情報が最後に削除されることになります。

契約中のカードやローン

契約中のカードや銀行ローンについては、カード保持中であったり、完済していない間はずっと登録され続けます。
これがもし登録期限があった場合、総量規制に抵触するなどしてしまうため登録期限がないのです。
なおカードを解約した場合やローンを完済した場合はその日から5年間登録され、期間満了後に削除されます。

申込の記録→6か月

3つの信用情報機関の全てが共通して記録しています。

カードローンやクレジットカード、銀行ローンなどの金融商品・契約の申込記録です。
現在の借入状況や他社への同時申込情報を知ることで、審査の判断材料とします。

”審査に落ちた”という記録はありません。
”申込”と”契約”の記録の保存は行っています。
よって、”申込”の記録があるのに、”契約”の記録がないということは、審査に落ちたという解釈がなされることになります。

この申込の記録は6か月間に渡って登録されるため、この登録が残っている間に申込を立て続けに行うと「お金に困っているんだな」という印象になり、審査の上で良い印象を与えません。

またこの申込の登録は、反映が同日中であるとも言われていますので照会したときに複数の申込記録があると、総量規制を警戒して他社の審査結果の判断を待つ形にもなり、審査結果の遅れの原因にもなり得ます。

5年間登録される情報

3つの信用情報機関に関して概ね共通しています。
自己破産や民事再生などについてはKSC(全国銀行個人信用情報センター)が10年で、他2つが5年となっている違いがあります。

契約内容

クレジットカードやカードローン、銀行ローンが可決し、実際に契約に至ったときに登録されます。
カードの解約やローンの”解約”から最長5年保存されますので、カード契約中やローン返済時はずっと記録は記載され続けることになります。
記録の内容はカードの利用可能枠やローンなら借入額、分割払いなら支払い回数などです。

利用記録

契約内容や返済に関する記録、限度額や残債額の”契約が終了した時点”から5年間に渡って記録されます。
なお契約中はずっと登録されます。

延滞、強制解約、債権譲渡、代位弁済、任意整理

契約中の金融事故を意味します。
約束を守ってちゃんと利用していれば登録されることのない内容なので、新たにカードやローンの申込でこの情報を発見されると審査に通ることが大変難しくなります。

延滞

まず延滞ですが、返済期限までに借入金を返済しないことです。
1度でも延滞をすれば事故として各金融業者は独自で記録します(信用情報ではなく社内の情報として)。

信用情報機関に登録されるのは普通2、3ヶ月の延滞が発生した場合です。
延滞が解消すれば延滞記録は延滞解消日か完済日から5年間登録されますが、延滞が続いていれば当然その記録は延々と記載され続けます。

JICC(日本信用情報機構)では延滞解消から1年、CICKSC(全国銀行個人信用情報センター)では完済から5年の登録となっています。

強制解約

強制解約(強制回収)とは、契約不履行や信用失墜など利用者の何らかの行為によって金融業者から契約を強制的に解除されることです。

債権譲渡

債権譲渡とは、債権(お金を返してもらう権利)を譲渡(譲り渡す)ことです)。
100万円貸した場合100万円と利息を返してもらう権利が発生するわけですが、どうやら返してもらえる見込みが薄いというときに例えば80万円で債権を別の業者に譲渡します。
20万円損していますが、全く返って来ないよりマシということでこのようなことが行われます。

代位弁済

代位弁済とは、主に銀行などで行うローン(銀行カードローンや住宅ローンなど)において発生するものです。
利用者が返済を滞らせていたために、消費者金融などの保証会社が利用者に代わって借入金を銀行に弁済することです。
代位弁済が行われた時点で債権は銀行から保証会社に移行します。

債権譲渡と似ていますが、債権譲渡の場合は最初の金融業者とは全く関係のない業者に債権が移ることを主に意味します。
代位弁済の場合は保証会社に債権が移ることを主に意味しています。

任意整理

任意整理とは、債務者(消費者、主に弁護士)と債権者(金融会社)が借金の減額について話し合うことです。
具体的な減額幅ですが、金利はカットし元金のみを3年程度で完済できるくらいに減額します。

このままいけば破産して全く返済できないかもしれないけれど元金だけなら何とか返していきますよ、ということです。

任意整理の記録は5年間記録されますが、5年を超える期間で分割返済をする場合であっても変わることがありません。
従って、任意整理における返済継続中に任意整理の情報だけが消えるということもあり得ます。

自己破産・民事再生は最長10年

自己破産

自己破産は誰もが知る通り、全ての借金を返済する義務がなくなります。
ただ、裁判所に支払いが不能であるということを認めてもらわねばなりません。

原則、過去7年間に自己破産をしていない方(例外もあります)が対象になりますので、何度も自己破産することはできません。
現金や財産も一定分、処分されることになり、後述しますが就業できない職業もあります。

民事再生

民事再生とは借金を返し続けることが困難になったため、住宅ローン以外の借金を軽くするということです。
「任意整理」との違いは、任意整理は消費者(主に弁護士)と金融会社が直接話し合いますが、民事再生は裁判所を通して話し合いや手続きを行います。
「個人民事再生(個人再生)」とも言いますが同じ意味です(民事再生は法人でも可能なためこのような言い方もあります)。

どれくらい借金を軽くするかというと、3年で分割返済できる程度です。
金融業者からすれば痛い内容ですが、自己破産されると全く返ってこなくなるため苦肉の策と言えます。

自己破産は借金全額の返済義務がなくなります。
また自己破産の場合、弁護士、証券会社外交員、保険に関する職種に対する就業制限がありますが、民事再生と任意整理の場合はその制限がありません。
自己破産が最長10年の登録となることは有名ですが、民事再生でも最長10年残ります。

まとめ

以上の事故情報が信用情報機関に保管されているため、審査における申込者の信用情報照会によって知るところとなり、自動的に審査から除外されます。

ちなみに、3つの信用情報機関は事故情報の交流を図っているため、銀行カードローンで延滞等のあった人は消費者金融のカードローンも利用できませんし、逆もしかりです。

また一部でうわさされている「ブラックリスト」というものですがそのようなものはなく、金融事故の履歴が掲載されている状況のことを言います。

ブラックリストとは?

なお、事故記録は事故の解消、または決着後に上述の年数が経つと消去されます。

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