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総量規制について

平成18年に旧貸金業法が改定されたことによって新しい規定が設立されましたが、その中で利用者に直接影響する規定と言えば、旧出資法の上限金利が廃止されて利息制限法の上限金利に統一されたことと、総量規制が導入されたことです。

なお、総量規制は法的なリミットであり、この範囲に収まっていれば借入OKというものではありません。
カード会社や銀行など貸し付けを行う業者は申込者の属性を、独自のボーダーに照らし合わせます。

これが審査ですので、総量規制でセーフでも業者の審査がアウトであれば借入できません。

総量規制とは

総量規制とは利用者の年収の3分の1を超える額の貸出が禁止された規定のことです。
なお、年収の3分の1と言うのは貸金業者1社からの借入額を指しているのではなく、すべての貸金業者からの借入の合計額が年収の3分の1を超えてはならないと言うことです。

例えば年収300万円の人なら、借入可能額は100万円までになるということです。
ただ、この借入可能額に含まれるローンの種類には例外もあります。

総量規制の除外・例外とは

総量規制は貸金業者に適用されます

総量規制が適用されるのは貸金業者のみです。
銀行が発行するカードローンは総量規制適用”外”であり、年収と借入額の割合は問われません。
これは銀行が貸金業者に含まれないためです。
かといって銀行の審査が簡単なのかというと、むしろ逆であり、通過は難しいものになっています。

貸金業者が年収制限を超えていることを知っていて貸付けを行った場合、行政処分を受ける可能性があります。
一定期間の営業停止か、悪質であれば登録取り消しとなり貸金業を営業できなくなります。

一方、借入を行った申込者が罪に問われることはありません。
但し、その時点では総量規制の制限をオーバーしていることになりますので、新規や追加で新たに借入を行いたくてもすぐにはできないことになります。

現在の借入額を偽ってもばれます

2社目以降でカードローンを申し込む際、既にカードローンを持っているのに申告しなかったり、借入額を少なく書く方がいますが、これはばれることになります。

信用情報機関では申込者の個人情報や持っているカード(クレジットカードやカードローンまで)、その利用枠、現在の銀行ローンなどを照会すればわかるようになっています。

ですので、どうしても審査に通りたいからと粉飾した数字を申告してもばれてしまい、審査に通るはずであったものも確実に落とされます。
また悪質なものであれば、詐欺罪で告訴されることもあり得ますので正直に申告しましょう。

なぜ総量規制が導入されたのか

なお、総量規制が導入された目的は利用者による借り過ぎや、貸金業者による貸し過ぎを防止することです。
そして、その背景として過去、貸金業者からの過剰借入によって自己破産者や自殺者が多発し、社会問題に発展したことが挙げられます。

無謀な借入をする人が悪い!という声もありますが、実際に総量規制が導入されたことにより、経済的な理由による自殺者や自己破産者は大きく減少しました。

ちなみに、貸金業法は貸金業者を規制する法律であるため、銀行や信用金庫などの金融機関には適用されません。
従って、銀行のカードローンから多額の借入があっても、貸金業者から年収の3分の1までの額の借入をすることが法律上は可能です。

ただ銀行であってもカード会社であっても、信用情報から申込者の現在の借入額を知ることができますので、審査の上では判断材料になります。

クレジットカードのショッピングは該当しない

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠が存在します。
買い物したときに「カードで…」で済ませるときはショッピング枠を活用しています。
ATMなどで現金を直接借入するときはキャッシング枠を使っています。

クレジット会社は貸金業者であるため、クレジットカードによるキャッシングは当然、年収制限に含まれます。
ただ、ショッピングは割賦販売法の管轄であるために総量規制の対象外となり、カードローンの利用には影響を与えません。

支払い方法がリボ払い、分割払い、ボーナス一括払いであっても総量規制に含まれません。

但し、審査の上では影響します。

年収の内訳をもっと詳しく

多くの人は仕事による給与が年収のほとんどですが、他にも不動産収入のある方もいます。
また、年金や一時的な手当などは年収に含まれるのでしょうか。

給与収入

総支給額が手取りかですが、年収とは総支給額のことです。
ボーナス(賞与)はもちろん含まれますが、定期代などの交通費も含まれます。
住宅手当が出ている会社ならそれも含まれます。

不動産収入

マンションや土地を賃貸として運用している場合、その賃料は年収に含まれます。
この賃料は毎月受け取る分はもちろんですが、礼金や返還しなくてもよい保証金なども年収に含みます。

年金

年金はその種類にかかわらず年収に含まれます。
国民年金・厚生年金をはじめとした公的年金や、民間保険会社の商品である個人年金も年収に含みます。

事業収入

これは主に個人事業主(自営業者)の収入です。
年間で得た売上から、かかった経費を差し引いたものが事業収入となり、年収となります。

借入額が高額になるときは、正確な年収を申告しなければいけません

借入額が高額であるとは、下のケースのどちらかを満たすときです。これに該当する場合、年収制限額を超えないことを確認するために、収入証明書の提出が義務付けられています。
これに該当しない場合は、自己申告で良いということです。
収入証明書とは下に挙げるものが主なものです。全てのカード会社に共通しているとは限りませんので、別の証明できるものを用意するようお願いされることもあります。

カードローン申込の必要書類を比較

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