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信用情報機関

信用情報とは

信用情報とは、クレジットやローンなどの取引に関する過去から現在までの記録です。
現在抱えているローン残高や、借入可能枠、さらに過去の延滞や金融事故の記録などが記録されています。

この情報を元に、新規の貸付や限度額の増額などが適切かどうかを判断します。

信用情報機関とは

信用情報機関とは、信用情報を管理する機関で、現在日本には3つ存在します。
「指定信用情報機関」や「個人信用情報機関」などとも呼ばれています。

この機関の役割は、消費者が多重債務や自己破産に陥ること未然に防ぐことと、金融業者の貸し倒れを防止することにあります。

信用情報機関の加盟会員」といいますが、これは消費者個人のことではなく、カード会社や信販会社、銀行などのことをいいます。
クレジットカードやカードローン、銀行でのローン申込時には、これらの”加盟会員”は信用情報機関で管理されている申込者の情報を必ず参照します。

日本国内の消費者金融、クレジットカード会社、銀行はこの3つの信用情報機関のうちのどれかに加盟しています。
1つだけとは限らず全て加盟している金融機関もあります。

昔は数あった信用情報機関も、時代の流れとともに合併・統合が進んだ結果、現在は3つとなりました。

3つの信用情報機関

その名のとおり、”信用情報”を管理する機関ですが、その管理内容はそれぞれの信用情報機関で似てはいるものの全く同じわけではありません。
登録される期間は最大いつまでと決まっており、未来永劫掲載され続けるわけではありません。

なお登録期間についてですが、カード会社等が信用情報機関加盟会員からの脱退した場合や、登録されている個人が法的に情報掲載の取り下げ申し立てを行った場合には、登録期間に達していなくても削除されます。

この3つの信用情報機関は、情報交流CRIN(Credit Information Network:クリン)と呼ばれるネットワークによって互いに情報を共有しています。
共有される情報は主に、延滞についての情報や借入残高、消費者の本人確認書類の紛失・盗難等、同姓同名の別人に関するものなどです。

1.JICC(日本信用情報機構)

主な会員は消費者金融と信販会社になり、消費者金融の8割が加盟しています。
そのほか、クレジットカード会社、銀行、リース会社、保証会社、携帯電話会社なども加盟しています。

最も古い信用情報機関で消費者金融系であり、株式会社日本情報センター、株式会社アイネット、株式会社寺ネット、CCBなどが合併して誕生しました。

登録情報の更新を随時行っており、同日中の多重申込などもわかると言われています。
登録種類登録内容登録期間
本人の情報氏名、生年月日、電話番号、運転免許証の記号番号等、勤務先についてなどクレジットやローンの契約がある間はずっと
契約についての情報契約した金融会社名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額など・契約中はずっと
・完済された場合は、完済日から5年
返済状況返済日、返済予定日、借入残高、完済日、延滞の有無など・契約継続中はずっと、および、完済日から5年以内
・延滞継続中はずっと
・延滞を解消すれば、延滞解消日から1年以内
取引に関する情報債務整理、強制解約、自己破産、債権譲渡など発生から5年以内、但し債権譲渡は1年以内
申込に関する内容申込日、申し込んだ商品・カードなど申込時から6か月以内
これ以外にも電話帳に記載された氏名や電話番号も登録されます。
また、本人確認書類を紛失・盗難にあった場合、信用情報機関に連絡するとその内容も登録されます(登録日から5年)。
これは、拾ったり盗んだ者が本人になりすまして借入を行った場合、本人の記録としないようにするためです。

2.CIC(割賦販売法・貸金業法信用情報機関)

登録種類登録内容登録期間
本人の情報氏名、生年月日、電話番号、郵便番号、勤務先など契約がある間はずっと
申込に関する情報照会日、商品名、予定契約額、照会した会社名など照会日から6か月
契約に関する情報■契約内容に関する情報
契約日、契約の種類、商品名、限度額など

■支払状況に関する情報(割賦販売法対象商品、貸金業法対象商品も含む)
貸付日、残債額、請求額、返済額、返済履歴、事故の有無、事故の発生日、延滞解消日、終了状況など
・契約期間中はずっと
・取引終了後から5年以内
利用履歴照会した会社名、照会した日、照会目的など照会から6か月以内
正式名称CIC(Credit Information Center)割賦販売法・貸金業法信用情報機関です。

主な会員はクレジットカード会社と信販会社、銀行、消費者金融になり、携帯電話会社も加盟しています。

スマホが高額なため分割購入する方がいますが、そのためCICへの登録件数は増え続けています。

3.KSC(全国銀行個人信用情報センター)

登録種類登録内容登録期間
本人の情報氏名、生年月日、電話番号、郵便番号、勤務先など契約がある間はずっと
取引情報カードなどの契約内容や支払状況(成約日、限度額、最終返済予定日、残債額など)、代位弁済や強制回収の有無など・契約期間中ずっと
・契約終了日から5年以内
不渡情報手形交換所の第1回目の不渡と不渡事由、取引停止処分・第1回目の不渡は発生日から6か月以内
・取引停止処分は発生日から5年以内
官報情報官報に公告された破産・民事再生手続き開始決定等決定日から10年以内
照会記録照会した会社名、照会目的、与信内容等・本人への開示の対象は1年以内
・会員への開示の対象は6か月以内
主な会員は、銀行や銀行系カード会社、信用金庫や信用組合、信用保証協会など、一般の方が”銀行”とみなすような機関が加盟しています。

法人への融資で代表者が連帯保証人になるケースは多いですが、この場合も登録されます。

また、平成18年より「日本学生支援機構」もKSC(全国銀行個人信用情報センター)の会員に加盟しました。
ですので、奨学金の返済が延滞することにより記録されることになります。
なお、3か月延滞することにより記録されます。

KSCが他の2つの信用情報機関と異なるところは、「官報情報」の掲載と、その登録期間です。
自己破産の場合、他は5年であるもののKSCは最長10年となっています。

ブラックリストとは?

いわゆる”ブラックリスト”と呼ばれるものも信用情報機関に関する用語になります。

いわゆる、というのはブラックリストと呼ばれる物は実は存在せず、過去に消費者金融などの金融機関から借入したお金の返済が延滞したり、そのまま音信不通などになった場合、信用情報機関の申込者の情報欄に延滞や強制解約などの内容が記載されます。

審査時にカード会社などがこの事故履歴を発見した場合、審査落ちになる原因となります。
延滞や未納は非常に重い事故なのです。
ですので、信用情報機関にマイナス要因になることを記載されないことが重要です。

また、巷にあふれる様々な噂がありますが、たいていは嘘です。まず、就職時に不利になったり、勤務先に連絡されることはありません。
ただ、自身が同業のカード会社に勤めている場合やカード会社に就職を考えている場合は、可能性としてはあるでしょう。

これは信用情報機関に照会されるというわけではなく、自社やグループ会社で蓄積してある情報を照会された場合のことです。

信用情報機関に情報を照会すると照会した事実も残ってしまいますので、採用や人事考課の際、加盟会員であることを利用してそのようなことを行い、それがばれると会社の信頼失墜につながってしまいます。

役所と信用情報機関もつながっていませんので、戸籍に掲載されることもありません。
近所の方に知られることもありませんし、子供の進学先に漏れることもありません。

公共料金の延滞についてですが、銀行引き落としについては信用情報機関への登録はありません。
しかしクレジットカード決済の場合、公共料金の請求が来た後、クレジット引き落とし分を銀行に入金し忘れてそのままになっているなら、延滞期間により信用情報機関に登録されます。

つまりクレジットの引き落としが不能であったことが原因で、公共料金ということは直接は関係ありません。

個人での閲覧も可能

また信用情報機関の情報は有料になりますが、個人でも閲覧することができます。
開示の申込はインターネットや郵送、各地に信用情報機関の開示窓口がありますので、そこを利用します。
開示情報の閲覧ですが、CICのみネットでの閲覧が可能で、他は書類を郵送してもらうことになります。

何度カードローンを申請しても通らない、銀行で住宅ローンを組みたいが審査に通りたい方など、一度確認して見るといいでしょう。
審査落ちした原因を調べるために開示請求するのもいいですが、住宅ローンなど審査通過の希望が強いときも申込前に一度見てみることをおすすめします。

というのは、審査に申し込んだ事実は記録されます。
しかし、審査に落ちた事実は記録されず、融資実行の記録が残ります。
ですので、申込記録だけがある場合、審査に落ちたのだと判断されるのです。

この申込記録というのは、6か月間記載され続け、6か月経過後に削除されます。
ということから、審査申込記録がない状態というのはプラスの要因になりますので、まっさらであることを確認して住宅ローンに申し込む方も結構います。

なお、3つの信用情報機関は一部の情報を共有していますが、共有されている情報は開示書類に掲載されることになります。

記載拒否はできない

信用情報機関で情報を管理されることを拒否したいと言っても通りません。
カード会社などの金融機関の規約で、信用情報機関に情報を提供するということが決められています。

これを行わなければ、総量規制を初めとした各業界の法律に違反してしまう恐れがあるためです。
どうしても嫌なら現金のみの生活をする必要があります。

カード発行やローンの申込の際、信用情報機関にあなたの情報を問い合わせるという内容が、実は申込書に記載されています。
こうすることで審査の参考にしています。

スーパーホワイトとは

信用情報機関に一切の記録がないことを”スーパーホワイト”といいます。
現代の社会生活を送る上で、金融履歴が真っ白というのは考えづらいので、審査する側としては、自己破産してカードが全く作れなかったのではないか、あるいは服役していたのではないか、と考えます。
こうなると審査に通ることは難しくなります。

ですので、信用情報機関に全く記録がないということが良いこととは限らないのです。

過払い金請求履歴の信用情報記載は現在ありません

平成22年4月から、JICC(日本信用情報機構)によるコード71の収集・提供が廃止されました。

コード71というのは”契約見直し”を意味し、このコードがあると申込者は過払い金請求を行ったということがわかりました。
過払い金請求は貸金業者にとっては敬遠したい手続きです。

そのため、このコードがあることにより新規借入申込が難しくなるということが考えられるので、過払い金請求が自重されるのではないかということが心配されていました。

そのようなことから、借り手の支援団体がコード71の削除を求めているという状況がありました。
その後、金融庁がJICCに対してコード71を削除するよう求め、現在では過払い金請求を行ったとしても信用情報に記載されることはありません。

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・困ったら…まずは相談からが基本です。

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即日融資利用可能額即日審査企業名
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